相続準備の過程で相続税の納税資金が確保できていないことがわかった場合、不動産の売却や物納などを考えなければならないケースがあります。

また、納税資金の確保だけでなく、相続した不動産を使う見込みが無い場合や、不動産を売却して金銭に変えて遺産分割をするということもあります。

不動産を売却する場合でも、物納する場合でも、原則的には土地境界確定測量を行い、

土地の境界をはっきりさせなければなりません。土地境界確定測量は通常は２か月程度で完了することができますが、問題がある場合などは半年や１年以上かかる場合があります。

相続税の納税は相続開始後１０ヶ月以内にしなければならないので、納税資金確保のために不動産を売却しなければならなかったり、物納しなければならないことがわかっている場合には、相続開始前に土地境界確定測量をしておいたほうがよいです。

相続準備の段階で、不動産の有効活用を考える場合が多くあります。

不動産を有効活用することにより、相続において色々と税金が安くなる特例が設けられていますので、不動産活用は相続税対策として非常に有効です。

例えば、相続税対策として、

●使っていない土地を駐車場にする。

●使っていない土地にアパートやマンションを建てる。

●あまり使わない土地を売却して、駅前のマンションなどの優良資産に買い換える。

不動産資産の有効活用にあたっては、ほとんどの場合に土地境界確定測量が必要になってきますし、ローンの借入のために不動産に抵当権をつけなければいけない場合には建物登記も必要となってきます。

不動産の相続の際に起こりうるトラブルとして

例えば・・・空き家問題

近年、管理の行き届かない空き家が増加しています。総務省の「住宅・土地統計調査」によると、平成２５年における総住宅数（６０３６万戸）のうち約８２０万戸（１３．５％、約７、８戸に１戸の割合）が空き家となっているそうです。しかも、今後の見通しではまだまだ増加する傾向にあります。

実家が空き家になってしまう原因は、実家を相続したご家族がすでに別の場所にマイホームを建てていた場合など様々な理由があります。

管理の行き届いていない空き家は、草木が生茂って付近の景観を悪化させたり、老朽化で崩れ落ちた外壁・柱などにより通行人や隣地の住人がケガをする、放火などの犯罪を招く場合があることから大きな社会問題となっています。

そして、なにより問題なのは空き家の維持にはお金がかかります。

空き家となってしまった実家をそのままの状態で維持するのであれば、空き家管理業者に支払う管理料であったり固定資産税などの税金を支払わなければいけません。年間にすると相応な金額になります。

また、空き家を放置して「特定空き家」に指定されてしまうと固定資産税の優遇措置が受けれなくなり更地の状態と同等（約３．６倍）の固定資産税を支払わなければなりません。

空き家の解体の際には解体業者に支払う解体費用であったり、売却を検討してもすぐに買い手が見つからなかったりと様々な問題が生じてきます。空き家となってしまってからの対応や対策というのは難しいのが現状です。

そこで、空き家とならないための予防措置が重要となってきます。

空き家予防の特効薬は「空き家にしない」ということです。具体的には、実家を継ぐ予定のご家族がいないのであれば、相続前に売却や賃貸を考えるということになります。

売却であれば土地境界確定測量が必要となってきますし、お住まいの建物が登記されていないのであれば建物の登記も必要となってきます。これらの「測量・登記」を事前に行うことにより、売却や賃貸の手続きをスムーズに行えることができます。